桜桃の候　連日の雨も一休み、今日は久しぶりの青空です。歴史的建造物でもある東京大学では、赤門をスタートし安田講堂をゴールとする恒例のツアーのサービスが始まり、新たな賑わいをみせているのではないでしょうか？　静かな研究生活を犠牲にしてでも広く社会に開かれているところが東大の魅力です。

　さて、荒木先生からの返信を何度も読み直しました。一つ一つの疑問に丁寧に答えてくださっていることがありがたく、またそのたびに新たな発見があり、勉強になりました。特に法学部出身の教員は、法律をわかったつもりで生徒にわからせたつもりになってしまいがちです。ほかならぬ私がそうです。憲法第28条の勤労者と労働基準法の労働者の定義が曖昧なままで混同し、自営業者と雇用者との差異だけの材料で教材をつくってしまいました。つまり部分的な知識で体系上の位置づけを視野に入れていなかったのです。その点、荒木先生は「多様な労働者の概念」を言葉だけではなく図示して丸ごとわからせてくれました。この手法に大いに習いたい思いです。法教育についていえば、とかく法学入門教育になってはいけない、という観念から精確な知識をなおざりにしてしまうところが私にあります。まず初心に戻ってコアになる知識の基盤を見つけるという私自身の法教育の課題の一つが見えてきました。ありがとうございます。

　また失業者が労働者である、という意外な点に着目するよりも、「問題となっているのはどの法律の規制か、その法規制の目的は何かを踏まえて、その対象となる「労働者」に当たるかを判断する」というアプローチが重要であることを再認識させられました。自由で公正な社会を形成するには、問題解決を志向する思考法として改めて法教育の学びの必要性を感じました。さらに荒木先生より、具体的で発展的なアプローチが５つ紹介されました。

　（１）契約の意義
　（２）市民法だけでは不十分であることの歴史的事実
　（３）システムによる解決の可能性
　（４）勤労基準の法定
　（５）労働条件設定

　私は今回（４）勤労基準の法定に挑戦してみようと思います。そこで荒木先生に今回お聞きしたいことは次の問いです。

　実は本校では、修学旅行への取り組みとして、進路別研修というものがあり、私は経済や法学に関心のある生徒を担当しています。研修先としてそれぞれの関心のあるところに赴くという日が修学旅行中に一日用意されています。経済と法学ではそれぞれ違う学部に進学するかもしれませんが、広く社会科学ととらえれば共通基盤があり、また社会事象は相互に依存しているところから全体として探究できるよい機会であると考えています。経済からみた労働法、労働法からみた経済、どんな景色が見えるのか私自身、探求心を触発されました。今回は、そのクラス用に指導案を考えてみました。

法教育指導案
テーマ：「勤労基準の法定」
教材：「規制は上から下から、これって必要？？」
対象学年：高校2年生
対象領域：総合的な学習の時間（公民科政治経済を基盤とする）
本時の目標：（公民科現代社会において需要と供給の原理が履修済であることを前提とする）現行の労働法では労働時間や最低賃金について労働者保護のために規制があるが、なぜそうすることが保護につながるのか経済の視点（需要と供給の原理）をゆさぶりとして生徒に考察させる。

　荒木先生の提案では、営業の自由を含む憲法22条や私人間に直接規律する憲法27条2項を踏まえるという王道ともいえるアプローチです。私の場合は少しトーンを落として、労働時間の規制と最低賃金の規制の２つの規制に着目させてその規制がある場合とない場合を考察させる程度です。生徒の反応で私が熱望するのは、「労働時間と最低賃金は切り離して考えてはいけない、もし賃金の引き上げがなく労働時間の短縮のみでしかも残業規制が厳格されれば、かえって労働者の実収入が減るからだ」、「市場は完全ではない、また労働者にはじっくり職業を選ぶ時間がない、企業別労働組合の日本では国家による規制は不可欠だ」などの反応です。創造力を発揮して自分のもっている知見を総動員して論理的に考えいく、これは法教育の醍醐味です。
　荒木先生に教えていただきたいことは、経済からみた労働法はどのようなものなのか、という素朴な疑問に凝縮されています。私は、単純に経済は法則で考える、法学は当為で考える、と割り切っています。これでよいのでしょうか？

今回も長文での質問で恐縮しております。