2016年3月20日（日）13：15～17：00、全国公民科・社会科教育研究会「授業研究委員会」研究集会―18歳選挙権に向けて、主権者教育の推進と留意すべき点について―が明治大学駿河台キャンパスで開催されました。テーマは、「18歳選挙権に向けて、主権者教育の推進と留意すべき点について」でした。全国から50名余りの教育関係者の参加をいただき、文部科学省教科調査官と公民科教育を専門とする大学教授の講演、高校教員による授業実践発表、そしてフロアを交えての熱心な討議が行われました。そのあらましをお伝えします。 続きを読む…

　引き続き、2015年9月6日（日）早稲田大学早稲田キャンパスで開催された法と教育学会第6回学術大会の模様をお伝えします。その2は午後の部（討論の部分は省略させていただきます）についてお伝えします。 続きを読む…

　2015年9月6日（日）、法と教育学会第6回学術大会が早稲田大学早稲田キャンパスで開催されました。今回のテーマは「子どもの法意識・法知識と法教育」です。午前の部に行われる分科会は年々増え、今回は10分科会となりました。多くの発表がされた中から、レポートその1では学校での実践に関する発表をいくつかお伝えします。 続きを読む…

　2015年3月28日（土）午後、「経済教育ネットワーク」の年次大会･シンポジウムが、標記のテーマのもと、下記のプログラムで東京水道橋にある日本大学経済学部講堂で開催されました。
経済教育ネットワークは、全国の中学校・高等学校･大学の有志の教員が加わって、若者たちへの経済教育をどう行うべきか、工夫し実践し討議を続けている研究団体です。経済教育ネットワークではここ数年、経済教育を、中学校社会科や高等学校公民科のなかのもう１つの柱である法教育とどのように関係させながら学習させていくかを追究しています。
　次が、当日のシンポジウムの要旨です。
（編集担当注：このレポートは、経済教育シンポジウムに参加された落合隆先生〔神奈川県立上溝高等学校教諭〕がお寄せくださいました。） 続きを読む…

　2015年3月7日（日）13：00～16：30、公開シンポジウム「現代の小学生の道徳的・法的発達について考える（Ⅱ）―児童の発達を踏まえた法教育プログラムの開発―」が日比谷図書文化館を会場に開催されました。これは昨年の中間発表に続く成果発表となります。法学・心理学・教育学研究者の協働による取組みのあらましをお伝えします。 続きを読む…